【2026年新刊】マンション建替えの法務と税務を徹底解説!令和7年新法完全対応版

実用書
Q&A マンション建替えの法務と税務~再生に向けた最新知識

Q&A マンション建替えの法務と税務~再生に向けた最新知識

著者 荒木 哲郎(著/文)…他2名
出版社 日本法令
発売日 2026年5月21日
価格 2,800円+税
ページ数 264ページ
判型 A5判
ISBN 9784539731789

老朽化マンションの増加が社会問題となる中、その再生の切り札として注目される「建替え」。本書は、令和7年4月施行の新マンション再生法等に完全対応し、建替えに関する法的手続きから税務のポイントまでをQ&A形式でわかりやすく解説します。マンション再生の必要性と現状から始まり、区分所有法等の改正が実務に与える影響、具体的な建替え手続き、資金計画の立て方まで、実務に直結する最新知識を網羅。マンション管理組合の理事、不動産関連の専門家はもちろん、老朽化マンションにお住まいの方々にとっても必読の一冊です。

この本の注目ポイント

✔ 令和7年4月施行の新法に完全対応

マンション再生法をはじめとする最新の法改正に完全対応。区分所有法等の改正内容とその実務への影響を詳しく解説しており、これから建替えを検討する際に必須となる法的知識を漏れなく習得できます。施行直後の実務にすぐ活用できる実践的な内容です。

✔ 法務と税務を一冊で網羅

マンション建替えには法的手続きだけでなく、税務上の取り扱いも重要なポイントとなります。本書は両面から解説することで、実務上直面する課題を総合的に理解できる構成。法務と税務の専門家による共著だからこそ実現した、実務に強い解説書です。

✔ Q&A形式でわかりやすく実践的

複雑なマンション建替えの実務を、Q&A形式で解説。実際に現場で生じる疑問に即した構成で、知りたい情報にすぐアクセスできます。建替えの必要性、準備段階、資金計画、相談先の選び方まで、段階を追って理解できる親切設計です。

目次

第1章 マンション再生の必要性と現状等1 マンション建替えの必要性 ① マンションの現状 ② 高経年マンションの発生と管理の問題 ③ マンションの老いと建替え等の必要性2 マンション再生等に関する法律 ① マンションの再生等に直接関係する法律 ② その他、マンションの再生等に関係する法律3 マンション建替えの方法 ① マンションの再生とは ② マンションの再生等の方法 ③ その他の方法4 マンション建替え等の現状 ① マンション建替え等の現状 ② マンション建替えが進まない理由 ③ マンションの再生等の円滑化を図る方策5 区分所有法等の改正のマンション再生等への影響 ① 令和7年改正への経緯 ② 令和7年改正法の内容 ③ マンション再生等への影響 ④ マンション標準管理規約への影響6 マンション再生等への準備 ① 相談する相手を見つける ② 資金計画の検討 ③ 建築会社等の検討第2章 区分所有法及び円滑化法に基づくマンションの建替え1 区分所有法及びマンション再生円滑化法に基づく建替え ① 区分所有法(のみ)に基づく建替えの全体像 ② マンション再生円滑化法2 建替え推進決議 ① 建替え推進決議とは ② 建替え推進決議の手続 ③ 建替え推進決議の可決後の手続 ④ マンション等売却事業における推進決議3 区分所有者間での議論 ① 合意形成に向けた話合い ② 議論すべき内容4 招集通知 ① 集会の招集通知発出前の準備 ② 招集通知の発出 ③ 招集通知の記載事項5 建替え決議の要件 ① 原則:「各5分の4以上」の多数で建替え決議 ② 例外:「各4分の3以上」の多数で決議6 建替え決議への反対区分所有者がいる場合 ① 賛成しなかった区分所有者に対する催告 ② みなし合意 ③ 建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対する売渡し請求7 反対区分所有者への売渡し請求 ① 時価での売渡

こんな人におすすめ

  • マンション管理組合の理事や役員の方
  • 不動産・建築関連の実務家や専門家
  • 老朽化マンションにお住まいで建替えを検討中の方
  • マンション再生ビジネスに携わる事業者の方

著者について

荒木哲郎氏を筆頭に、マンション法務と税務の第一線で活躍する専門家3名による共著。長年の実務経験と最新の法改正への深い知見を活かし、理論と実践の両面から、これからのマンション再生に必要な知識を体系的にまとめ上げています。

まとめ

令和7年新法に完全対応した、マンション建替えの決定版!法務と税務の両面から、老朽化マンション再生の実務を徹底解説する必携書です。

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