実務に活かす 最新 国際課税の重要判決
| 著者 | 山崎 昇(著/文)…他2名 |
| 出版社 | 日本法令 |
| 発売日 | 2026年5月21日 |
| 価格 | 4,800円+税 |
| ページ数 | 588ページ |
| 判型 | A5判 |
| ISBN | 9784539731581 |
グローバル化が進む現代、国際課税をめぐる税務訴訟は大型化・複雑化し、その金額も高額化の一途をたどっています。本書は、外国子会社合算税制（CFC税制）、移転価格税制、源泉国際課税、租税条約、個人の国際課税など、近年の代表的な判決35事例を詳細に分析。デンソー事件やサンリオ事件といった最高裁判決から地裁・高裁の最新事例まで網羅し、実務上の注意点と具体的な備え方を提示します。国際取引に携わる企業の税務担当者や税理士にとって、リスク管理と訴訟対策の必携書となる一冊です。
この本の注目ポイント
✔ 近年の重要判決35事例を体系的に分析
デンソー事件（最高裁平成29年）、サンリオ事件（最高裁令和4年）など、実務に大きな影響を与えた判決を厳選。外国子会社合算税制から個人の国際課税まで、幅広い論点を網羅的に取り上げ、判決の要旨と実務への影響を明確に解説しています。
✔ 総論で最近の争訟動向を俯瞰
第1部の総論では、国際課税をめぐる争訟事件の最近の動向を6つのカテゴリーに分類して整理。個別判決の詳細に入る前に、全体像を把握できる構成となっており、税制改正の方向性や司法判断の傾向を理解する上で有益な視点を提供します。
✔ 実務における注意点と備え方を明示
単なる判例解説にとどまらず、各事例から導き出される実務上の注意点と具体的な対策を提示。移転価格文書の整備、租税条約の適用方法、CFC税制の適用除外要件の検討など、実際のビジネスシーンで活用できる実践的な内容が充実しています。
目次
こんな人におすすめ
- 国際取引を行う企業の税務担当者
- 国際課税に携わる税理士・会計士
- 税務訴訟のリスク管理を強化したい企業法務担当者
- 国際税務の最新動向を把握したい専門家
著者について
山崎昇氏をはじめとする国際課税の専門家3名による共著。長年にわたり国際税務の実務と研究に携わり、複雑化する国際課税問題について、判例分析と実務対応の両面から豊富な知見を有する執筆陣が、最新の判決動向を踏まえた実践的な解説を展開しています。
まとめ
国際課税をめぐる重要判決35事例を分析し、実務対応策を提示する専門書。税務訴訟リスクへの備えを強化したい企業・専門家必携の一冊です。
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